ベビーシッターとして独立開業する際の注意点

保育園・保育ママ・ベビーシッター、すべて需要増

待機児童の問題が解消にはほど遠いと言われる現在、国は保育園の新設や増設に躍起となっています。

 

自宅に子どもを預かる保育ママを大幅に増員している自治体もあります。

 

ただ、フルタイムで働く人びとにとって、従来の保育のあり方では解決できないのが、二重保育や病児保育です。

 

ほとんどの公立保育園の開園時間は、午前8時半から午後5時までで、出勤のため午前7時半に家を出る人や、帰宅は早くても午後7時という家庭では、保育園の送迎は大きなネックとなっています。

 

この“空白の時間帯”を埋めてくれるのが「二重保育」で、登園やお迎え、夕飯の世話をしてくれるのが、ベビーシッターです。

 

また、子どもが急病でも仕事を休めない時に面倒を見てもらえるのが「病児保育」。

 

これらの必要性から、ベビーシッターの需要は増すばかりです。

 

ニーズを反映して、ベビーシッターとしての経験を積んだ人が個人事業主となることは少なくありません。

 

一方、ベビーシッターの経験がない人が、ビジネスチャンスとして「ベビーシッティング事業」を起業するケースもあります。

 

保険への加入は絶対条件

現在、ベビーシッター個人・事業者ともに、必要とされる資格は定められていませんが、ご存じの通り、ベビーシッターとは、“幼い命を預かる”非常に責任の重い仕事です。

 

見ず知らずの人の家に入る点で、依頼された家庭との信頼関係を築くことも大切です。

 

そんな中、トラブルに至る事例もあります。

 

目立っているのは、子どものケガと、物がなくなった(壊された)事例です。

 

ケガについては、「対人賠償」や「見舞い費用」、物については、「対物賠償」や「事故対応費用」を保障してくれる保険への加入は必須です。

 

ベビーシッターの業界団体「公益社団法人 全国保育サービス協会」に加盟すると、開業や経営の支援を受けることができるほか、協会独自の保険制度への加入することもできます。

 

小さな組織を守るために、業界団体の傘下に入ることも1つの方法と言えます。